退職後に雇用保険が未払いだったことが発覚｜給料に関するトラブル

雇用保険という言葉は聞き慣れないという方もいらっしゃるでしょう。では失業保険という言葉はどうでしょうか。ハローワークで手続きを行い、給付金を受給したことがある方や、そのような話を耳にしたことがある方は少なくないはずです。

雇用者は雇用形態の如何を問わず、一定の条件を満たした従業員については雇用保険の加入手続きを行う義務があります。

正社員ではないからといって未加入のまま雇用されており、退職後雇用保険の資格がないことに気がついたといったケースは少なくありません。正社員ではないけれど、給料の未払いなどはなく適正に雇われていると思っていたが実際はそうでなかったという事例です。雇用保険に限らず社会保険では正社員の6割程勤務があるなどの条件によって資格が取得できます。

保険料は毎月の給料から控除されますが、手取り給料が減るからといって雇われる側が拒否したり未払いを希望することは違法です。また正しい額を控除しても会社がこの預り金を未払いのままにしている悪質なケースも存在します。

正社員でなくても会社は加入義務がある！まずは明細を確認

社会保険は正社員だけでなくアルバイトやパート従業員であっても、一定の条件を満たせば資格が取得できます。

雇用保険はハローワークを管轄として資格取得手続きを行う働くことや失業時のための社会保険です。

退職理由の如何を問わず、受給資格は存在しますが、資格取得にはいくつかの条件があります。

基本的には週20時間以上の勤務があり、31日を超えて雇用する見込みのある従業員であればアルバイトやパートなど、正社員ではなくとも資格が存在します。

ただし、65歳以上である場合は勤務時間や期間の条件を満たしていても資格がありません。

正社員でないからといって自分には関係がないと考えている場合は要注意。自己都合で退職した際も支給開始日は異なりますが、雇用保険による失業給付を受給できる可能性があります。

本来は雇用されることが決まった時点で雇用保険の資格取得条件を満たしているかどうかを確認しておくことが大切ですが、確認ができないまま働いている人については給料明細で確認することもできます。

通常は毎月の給料額に応じた保険料が控除され、これは明細にも表示されますが、確認できない場合は会社が資格取得手続きを行っていないことや保険料を未払いにしている可能性が考えられます。

雇用保険への加入手続きを行ってくれないような場合はハローワークや労働基準監督署などに相談する旨を伝えても良いでしょう。

それでも対応してくれない場合は実際に相談することをおすすめします。

一般的にアルバイトやパートなどでは正社員よりも給料額が少ないケースが多いですが、雇用保険料は給料から控除されてもそれほど大きな負担を感じる金額ではありません。

したがって、給料額が減るから雇用保険には加入したくないといった考えも間違っています。雇用保険は雇用者側の判断で雇われる本人の希望で加入するかどうかを決めるものではないのです。

正社員ではないし、家族の扶養内で働いているからと考えている方ももう一度確認してみましょう。

家族の扶養内で働くかどうかが関係あるのは健康保険や厚生年金保険であり、雇用保険はべつものです。

正社員でなくとも、週の勤務時間が20時間以上といった働き方をされている方は少なくありません。

現在パートなどでお勤めの方は雇用保険の加入があるかどうかを確認してみましょう。

退職することとなった際事業者は雇用保険に基づいて離職票の発行が義務付けられています。

勤務や給料支払いの実績などを示すもので、失業給付金の金額を計算するために使用する大切な書類です。

保険料が未払いであれば給付は受けられません。

給与明細にて保険料の控除がなければ未払いであることがわかりますので、気が付いた時点で雇い主に相談しましょう。

雇用主においても社会保険の仕組みなどについてしっかりと理解していないケースも少なくないため悪意なく未払い状態になっていることもあります。

このような間違った雇用を防ぐことに努めている事業者では社会保険労務士などを雇っている場合もありますが、小さな会社や店舗、または従業員の入れ替わりがほとんどないような事業所では未払いなどの間違いに気が付いていないといった実態が存在することも事実です。

雇われる側としては聞きにくい場面もありますが、働く人の権利を守るために存在するのが雇用保険をはじめとする労働保険です。未払いによって将来困ることがないように、雇う側だけでなく雇われる側も知識を持っておくことが大切です。