アルバイトで失業手当はあるの？|雇用保険の加入条件とは

雇用保険や失業手当と聞くと、なんとなく「正社員のためのもの」というイメージが思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

しかしアルバイトで生計を立てていて、1週間あたりの労働時間が正社員とあまり変わらない場合や、もう何年も同じ職場で働き続けている場合、雇用保険の待遇は正規の社員と何ら区別されるものではありません。

雇用保険とは、労働者が失業した時にも給付金を支給することで生活を支え、1日でも早く再就職できるよう促して雇用の安定を図るための制度です。事業主は、その規模や業種などに関係なく、一定の条件を満たして継続的に雇用している従業員すべてに加入させる必要があり、アルバイトやパート社員に対しても負っている義務は変わりません。

それでは、実際に雇用保険に加入するための条件や、未加入だったことに気付いた場合の対処の仕方にはどんなものがあるのでしょうか？

アルバイトでも一定期間勤務した場合は失業保険の対象

雇用保険に加入するためには、まず自分の勤務先が「雇用保険適用事業所」でなければなりません。「雇用保険適用事業所」とは、「1週間の所定労働時間が20時間以上であり、更に31日以上働き続ける予定の労働者が1人以上いる会社」のことです。これらの条件を満たして従業員を抱えている事業主は、労働保険料の納付と雇用保険法の規定による「雇用保険被保険者資格取得届」を、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出する義務を負っています。

また従業員側の条件として、被保険者が同じ勤め先で1年以上（会社の倒産等やむを得ない事情で失業した場合は6ヶ月）雇用保険に加入していた実績が必要です。 たとえば「雇用保険適用事業所」と認定された勤め先に、一日あたり4時間勤務で週5日以上、1年間アルバイトを続けている人であれば、すでに加入条件は満たしていることになります。

●もし雇用保険に未加入だったら？

雇用保険への加入の有無は、給料明細を見て「雇用保険」という名目で保険料が天引きされているかどうかで判断できます。

もし加入資格があるにも関わらず保険料の天引きがなく、未加入だったことがわかった場合でも、雇用保険は過去2年以内に遡って加入手続きが可能です。どういった事情で未加入となっているのか、まずは事業主に確認してみましょう。

事業主は、雇用保険の被保険者となる労働者を雇い入れた際にはハローワークに「資格取得届」を提出し、ハローワークからは事業主を通じて労働者へ「雇用保険被保険者証」が交付される仕組みになっています。この雇用保険被保険者証の記載事項を見れば、資格取得届の提出が適正に行われているかを判断することができるのです。

また、万が一事業者が保険加入の確認を拒むようなら、自分で直接ハローワーク（公共職業安定所）に問い合わせることも可能です。

ハローワークで配布されている「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」の用紙に記入し、所在地管轄のハローワークへ提出すると、自分の雇用保険の手続きがどうなっているかを確認することができます。照会結果は「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」にて通知されますので、本人か代理人がハローワークへ出向いて受け取るか、簡易書留で送ってもらうかを選択しましょう。

これは、会社に知られずに加入状況が知りたいといった場合にも有効な方法です。

●雇用保険に未加入のまま退職した場合

それでは、雇用保険の被保険者の資格を満たしているにもかかわらず、未加入のまま退職してしまった場合はどうなるのでしょうか？

このケースでも、離職日から2年以内なら遡って加入手続きを行うことができますので、まずは事業主からハローワークへ、被保険者の証明を取得してもらう必要があります。

もし事業主がこの証明の取得を拒むようであれば、直接ハローワークへ相談しましょう。働いていた期間の給料明細書や労働契約書などを持ち込んで説明し、被保険者の資格があることを立証できれば、ハローワークから事業主に指導をしてもらえます。

このように、雇用保険への加入の有無を自分で直接問い合わせることができたり、ハローワークが間に入って指導してくれる仕組みになっているのは、事業主の一存によって従業員の保険加入の手続きが疎かにされることがないようにするためです。正しい時期にきちんと加入できていないと、いざ失業手当を受け取ることになった時に給付金額が変わってしまい、労働者の不利益となるおそれがあります。

雇用保険は、働く人を支え守っていくための社会的な仕組みのひとつです。アルバイトとはいえ、一定期間働き続けた場合には等しく付与されている権利ですから、自分の働き方が加入条件にあてはまっているかどうかを、ぜひきちんと確認するようにしましょう。