失業保険の受け取り条件は？

さまざまな事情により会社を退職することになった時、転職活動中の収入として頼りにしたいのが、雇用保険の一部である基本手当です。

一般的に失業保険と呼ばれることも多いこの給付金は、以下の2つの条件をクリアすることで受給が認められます。

まず1つ目は、離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12カ月以上あること。（会社都合で離職した場合は6カ月以上）2つ目は、就職しようとする積極的な意思・能力があることです。ただし、支給される金額や失業保険を受けられる期間は、年齢、雇用保険の加入期間、退職理由などによって大きく変わります。

また、会社の都合によってやむを得ず退職した人と、自己都合で退職した人とでは、手当の受け取りにかかる日数も違うので注意が必要です。失業保険の手当はあくまで次の仕事を探すための生活支援金であるため、実際に支給されるまでには、現在完全に失業状態であることと、きちんと再就職のための活動をしているかどうかの確認期間が設けられているのです。

それでは、失業保険の受給開始時期には具体的にどのような違いがあるのでしょうか？

失業保険の受給開始時期

失業保険の申請を行って受給資格が認められると、その確認日から通算して7日間は完全な失業状態でなければなりません。これを「待期期間」と呼びます。

この7日間の「待期期間」のあと、以下の理由で退社した場合にはさらに3ヶ月の「給付制限期間」があり、その間は失業手当が支給されません。

• 正当な理由がなく自己の都合で退職した場合
• 自分の責任による重大な理由による解雇を受けた場合

一方、倒産や解雇など会社の都合で離職せざるを得なかった場合には「給付制限期間」がないため、すぐに給付金の受け取りが可能です。

自分の退社理由がどちらに当てはまるかによって受給開始時期が異なりますので、あらかじめよく確認しておくことが大切です。

●失業保険をもらうまでの流れ

受給開始時期の違いについて理解するために、改めて失業保険をもらうまでの流れを見てみましょう。

�@　自分の住民票を管轄するハローワークに行き、受給資格者であることの確認を行う。

�A　受給資格の決定から7日間の「待期期間」を完全に失業した状態で過ごす。

�B　管轄のハローワークにて「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取る。

�C　1回目の失業認定日に、ハローワークにて失業認定申告書に就職活動の状況を記入し、失業の認定を受ける。

�D-1　会社都合でやむなく退職した人（特定受給資格者、または特定理由離職者）は、失業の認定日から5〜7日後に最初の失業手当が振り込まれる。

�D-2　自己都合で退職した人（一般受給資格者）は、3カ月の給付制限期間中、求職活動などをしながら過ごす。3カ月間の給付制限の終了後に2回目の失業認定日があり、5〜7日後に最初の失業手当が振り込まれる。

ちなみに7日間の待期期間中は、たとえアルバイトや友人の手伝いなどであっても、わずかな収入があれば労働したとみなされます。すると待期期間が延長され、その後の失業保険の支給も遅れることになるので十分な注意が必要です。

●「特定受給資格者」と「特定理由離職者」の認定基準

ところで、「自己都合で退職した人」や「会社都合で退職した人」とは具体的にどのような状況で離職した人のことを指すのでしょうか。

会社の倒産や一方的な解雇通告による退職でなく、自分から「辞めます」と申し出た場合にはすべて自己都合での退職と考えがちですが、実はそうではありません。

例えば、本人はその会社で働き続ける意思があったのに、介護や転居などでどうしても通勤が難しくなった場合や、離職を決断せざるを得ないほどの過重労働を会社から強制されていたと判断できるケースは、一概に自己都合とも言い切れないからです。

そのため、以下のような理由によって退職した「特定受給資格者」と「特定理由離職者」は、給付制限期間を設けられることなく支給が開始されます。

「特定受給資格者」

会社が倒産や解雇により退職した人（本人の重大な過失による場合を除く）

有期契約で3年以上働いているのに、会社が契約を更新しなかった人

上司や同僚からの嫌がらせや給料の未払い、過度の残業等により健康を害する恐れがあったのに、事業主が改善措置を講じなかった場合など

「特定理由離職者」

継続して働くことを希望していたが、労働契約期間が満了し、会社が契約を更新しなかった人

出産、育児等により退職し、雇用保険の受給期間延長措置を受けた人

病気や家族の介護、またはやむを得ない転居により通勤が不可能となった人

人員整理で希望退職者の募集に応じて離職した人など

退職理由によっては、手当の受け取りまでにかかる日数は大幅に変わってきます。ご自分が上記の条件に当てはまっているかどうか判断に迷う場合は、ぜひハローワークで専門家に相談してみましょう。

せっかくの保険制度ですから、転職活動のために上手に利用していきたいですね。