最低賃金の時給でも違法になるケースがある！特定最低賃金とは

勤めていた会社を退職した直後から、できるだけ間を空けずに継続しておきたい手続きのひとつに健康保険があります。思いがけない病気や怪我に見舞われた時のために、退職した後も保険証はきちんと使えるようにしておきたいと考える方も多いですよね。

しかし、会社で加入していた健康保険は、退職日の翌日の日付で失効してしまいます。もし、現在勤めている会社を辞めた翌日に新しい会社へ転職できるなら、保険は切れ目なく引き継ぐことができるので何も悩む必要はありません。問題は、次の勤め先に移るまでにしばらく空白期間がある場合や、転職先そのものがまだ決まっていない場合です。

転職活動中も健康保険を継続するには、国民健康保険に切り替える方法や、現在の健康保険を任意継続する方法など、いくつかの選択肢が考えられます。では、転職先に移るまでの健康保険は、何を基準に選べばいいのでしょうか？

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退職後も引き続き健康保険に加入しておくためには、主に三つの方法があります。

一つ目は、国民健康保険に切り替えること。二つ目は、前に勤めていた会社で加入していた健康保険の任意継続被保険者となること。三つ目は、家族の健康保険の扶養に入ることです。

どれを選択するかは転職までのスケジュールにもよりますが、国民健康保険に切り替える期限は退職した日から14日以内と決まっているため、あまり悠長に考えている暇はありません。

それぞれの選択肢のメリットとデメリットを理解し、早めに決断するようにしましょう。

●三つの方法から選択する際の考え方

退職してから次の職場で健康保険に加入するまで、一日でも空白期間がある場合は、以下の三つの方法のうちからいずれかを選択して手続きする必要があります。

�@ 国民健康保険に切り替える

国民健康保険は、「いずれの社会保険制度にも属さない人は必ず加入しなくてはならない」という国民皆保険制度によって、退職して会社の健康保険が失効したその日から、実は制度上誰もが加入していることになっています。つまり、転職先で新たに健康保険の切り替え手続きをするまでは、国民健康保険の保険料納付がすでに義務付けられているのです。

ただし、注意すべき点のひとつとして、国民健康保険は市区町村により保険料が異なるという点が挙げられます。

現在住んでいる場所や前職の収入によって個人差が生まれますので、会社の健康保険と比べてどちらが得なのかは一概に言えないのが現状です。

その一方、国民健康保険は月をまたいだときのみ保険料が発生し、1ヶ月内に退職と再就職が完了する場合には、一旦加入したとしても保険料はかからないというメリットがあります。

�A 任意継続被保険者の手続きをする

健康保険法では、退職前の会社に2ヶ月以上継続して勤務していた場合、退職後も最大2年間その会社の健康保険に引き続き加入することができると定められています。

しかし、今までは会社が半分負担してくれていた保険料はすべて自己負担となりますので、任意継続被保険者の手続きをした後は支払う保険料が2倍となります。

保険料を全額負担したとしても、国民健康保険に切り替えるより保険料が安く済むこともあり、実際にいくら支払うことになるのかはあらかじめきちんと確認した方が良いでしょう。

ただし任意継続の場合、月をまたがなければ保険料がかからない国民健康保険とは異なり、任意継続の手続きをした同じ月に転職先で新たに健康保険に加入したとしても、それぞれに保険料がかかります。二重払いになる可能性もありますので、その点には注意が必要です。

�B 家族の扶養に入る

配偶者が勤め先の健康保険に加入しているなら、その扶養に入ることで被保険者となるという方法もあります。

年間収入が130万円未満であるなどの条件をクリアする必要がありますが、被扶養者として認定されれば、個別に保険料を払う必要はありません。

転職先がまだ決まっていない場合や、入社までに1ヶ月以上の期間が空くことがわかっている場合には、経済的な負担が少なくて済む方法です。

●こまめな手続きが「いざという時」の助けになる

健康保険の保険料には、「日割り」の考え方がありません。このため、退職してから次の会社に移るまでのたとえ数日であっても、一旦加入すればその月は丸々1ヶ月分の保険料がかかることになります。

また、世帯主が健康保険から国民健康保険に切り替えると、保険料はその世帯の加入者数と所得額に比例することになり、家族が多い家庭では負担が増す可能性があることも注意すべきポイントです。

こうして見ていくと、たった数日のためにいちいち加入手続きをしたり、保険料の計算がわかりにくかったりして、保険加入そのものが面倒になることもあるかもしれません。

しかし、もしも健康保険の空白期間に思いがけない事故などで医療機関にかかったらと考えると、何も加入しないで過ごすという選択はリスクが大きすぎます。

自分自身のみならず、家族も扶養に入っている健康保険ならばなおさら真剣に検討し、ぜひ早めに切り替え手続きを済ませるようにしましょう。