引っ越しを要する転職・・・どれぐらいの準備が必要？

頑張った転職活動が実り、めでたく再就職先が決まったのはいいけれど、勤め先が遠くなったために引越しの必要がでてきた、というケースは少なくないと思います。

特に、転職にともなう引越しは急を要する場合もありますので、準備する時間が十分取れるとも限りません。

そもそも転職活動は意外に出費が多く、貯蓄を切り崩して生活してきたことで財布に余裕がなくなっている場合も考えられます。そんな状況で、さらに引越し費用まで捻出するのはかなりの痛手ですよね。むしろ痛手で済めば良い方で、どうしても引越し費用が出せないために、泣く泣く内定を断ったという経験談すらあるほどなのです。

決して甘くみてはいけない、転職後の転居費用。では、いったいどの程度の準備金を用意しておけば良いのでしょうか。

実は、移動費用を補助してくれる国の制度もありますので、そちらもあわせてご紹介します。

知らいないと損！転職貧乏を脱出するにはまず「移動費制度」の確認を

アパートやマンションへの引越し時には、初期費用としてだいたい家賃の6〜7カ月分程度の額を用意しておく必要があると言われています。内訳としては、敷金・礼金・各種保険料・前家賃や共益費に加え、引越し業者への支払、家財の買い替え費用などです。

仮に7万円の部屋に住む場合、最低でも40万円程度は用意しておかなくてはならないということですから、収入のない状態で転職活動している場合には相当厳しい出費と言えるでしょう。

転職先の会社が転居費用を負担してくれたり、補助金などを出してくれるようなことがあればありがたいのですが、現実はなかなかそううまくはいきません。特に中小企業では、ほとんどのケースで全額自己負担となることが多いようです。

そのような経済的に厳しい再就職希望者を支援するために、転居費用を国が支給する「移転費」の制度があります。

これは、失業保険を受給している人がハローワークで紹介された仕事に就く場合に限った制度ではありますが、条件を満たしているのであればかなり大きな額がもらえるので、支給対象となっている可能性がある方はぜひ一度確認しておきましょう。

●移転費を受給できる条件とは？

引越し費用の助けとなってくれる移転費は、労働局などで紹介された求人によって就職した時、または公共職業訓練を受ける際に以下の条件を満たしている場合に支給されます。

• ◎失業保険受給者であり、待期期間または給付制限期間が過ぎている
• ◎次のいずれかの理由により、住居移転の必要が認められる

• a.通勤時間が往復4時間以上である場合

  b.交通機関の便が悪く、通勤に著しい障害がある場合

  c.移転先の特殊性や事業主の要求によって、移転を余儀なくされる場合

• ◎就職先から支度金等が支給されないか、支給されたとしてもその金額が移転費用よりも少ない場合

移転費は以前の居住地から新居住地までの区間の順路によって計算した額が支給されます。

「鉄道賃」「船賃」「航空賃」「車賃」「親族の随伴の有無に応じた移転料」「親族の随伴の有無に応じた着後手当」の6種類があり、受給できるのは「移動に要する交通費＋移転料＋着後手当」の合計金額です。

ちなみに着後手当については、平成29年1月1日よりこれまでの3万8千円から「移動距離100km未満」は7万6千円、「100km以上」は9万5千円（単身の場合はその半分）に拡充される予定です。

ただし移転日の翌日から1ヶ月以内に申請しないと支給されませんので、早めに届け出るよう注意しましょう。

●引越し費用を抑えるためのちょっとしたコツ

残念ながら移転費の支給が見込めない場合でも、引越し費用をなるべく抑えるために気をつけておきたいポイントがあります。

まずは引越し業者の選び方ですが、ぜひネットの見積もりサービスを最大限利用しましょう。

引越し価格の相場は、「繁忙期かどうか」「月末か月初めか」「週末か平日か」「午前か午後か」などによっても変わってきます。引越し業者の各サイトには、繁忙期や低価格でのサービスが可能な日をカレンダーで表示しているところも多くあります。引越しスケジュールに多少の余裕があるなら、ぜひチェックしてみましょう。

また業者を選定するにあたっても、引越し料金の無料比較サイトがたくさんあり、簡単な情報を入力するだけで一度に数社から見積もりをとることができて大変便利です。

引越し料は、一社ずつ業者を選んで見積もるよりも、複数の業者を同時に比較検討している旨を伝えた方が料金を再検討してくれる可能性が高いとも言われています。

場合によっては10万円以上料金が違ってくる場合もありますので、サービス内容などとも照らし合わせながら、あなたにとってベストと思われる業者を選んでみて下さい。