会社を退職したら保険料はどうなるの？

退職後すぐに転職できない場合、どうするのか困るのが国民健康保険料です。

退職後の次の年は収入が0円になるにもかかわらず、国民健康保険料は30万近くも支払わなければいけないケースもあります。貯金している方であれば、取り崩して払うことが出来ますがそうでない場合は大きな負担になりますよね。

収入が0円なのにどうして、高額な国民健康保険料になってしまうのでしょうか？それは、国民健康保険料が前年度の所得をもとに計算されているからなんです。そんなに高い保険料なら、病院へは当分通わなくても健康体だから、健康保険には加入しないぞと思われるかも知れません。ですが、そうは問屋が卸しません。

なぜなら、国民健康保険は国民皆保険制度により強制加入が義務付けられているからです。どうにかして高い保険料を支払わずに済む方法はないものでしょうか？実はあるんですよ、退職後に加入できる健康保険とともにお伝えします。

国民健康保険と任意継続保険のどちらが自分に合っているか

退職後の健康保険料の支払いをしたくないので、放置したとしましょう。退職日の翌日には、前の会社の健康保険からは脱退、さらに国民健康保険に自動的に加入しているんですよ。

転職先の入社日が、前職の退職日と同じ日であれば、国民健康保険に加入していた日は0日ですが、そうでない場合は国民健康保険に強制加入している状態になっているので、転職先が決まれば国民健康保険から、転職先の社会保険への移行手続きが必要に。

●退職後に加入できる健康保険は2種類

退職後に加入できる健康保険は、国民健康保険と任意継続の2種類です。

任意継続とは、前職で協会けんぽの健康保険に加入していた場合、退職後2年間は継続加入できるシステムです。

一般的に、会社の健康保険に加入しているほうが、国民健康保険よりも保険料が安いので、そのまま任意継続をしたくなるのではないでしょうか。ですが要注意です、任意継続を選択した場合の請求額の多さに度肝を抜かれることになりますから。

なぜならば、退職前は会社が健康保険料の半分を支払ってくれていたからです。退職してしまうとご自身で、全額の支払いをしなければいけない、つまり倍の支払をしないといけないんですね。

じゃあ、国民健康保険のほうが保険料が安くなるのかと言えばそうでもないんです。

国民健康保険料は、扶養親族、都道府県、前年所得額などいろいろな要素により決定されるので、一概には退職後の健康保険料の支払いは、こっちが得だよとは言い難いんです。

例えば、扶養家族が妻と子の場合で、妻の年収が100万、世帯主の前年度年収が400万ほどの場合や、単身世帯で前年の年収が800万越えであった場合などは、任意継続のほうが退職後の保険料は安いようですし、単身世帯で毎月20万であった場合は、国民健康保険のほうがお得になるなど、まさにケースバイケースとなるようです。離職期間が延長されればされるほど、支払に困りどうするのか悩むところです。そこで登場するのが、保険料の軽減制度と減免制度です。

●軽減制度と減免制度の違いって何？

軽減が適用されれば安い保険料で、医療保険のサービスが受けられますし、減免の場合は減免分の金額を払うことなく医療保険のサービスを、満額支払った人同様に受けられます。

例えば札幌市でみてみましょう。軽減が適用されれば、所得によって7割、5割、2割の保険料減額となっているようです。

減免は全額減免、半額減免などの種類があります。減免とは支払う必要が亡くなるという意味ですね。

減免の対象者は、後期高齢者医療制度に世帯主が移行した場合の65歳以上の被扶養者であったり、自然災害に見舞われたりしたために保険料を支払えなくなった方々です。軽減や減免制度を受けたいと思われた場合の検索ワードは、「●●県　●●市　国民健康保険　軽減　減免」で検索してみてくださいね。

●制度が適用されるポイントは離職理由

自己都合で退職した人全員が、軽減や減免制度を利用できるとは限りません。それなりの理由が必要だからです。離職理由には色々あるのをご存じでしょうか？自己都合退職と言いましても、期間延長を希望したにもかかわらず、会社が延長してくれなかったので自己都合退職したという場合、本人は退職したくなかったという色が濃くみられ、本人は働く意思が十分にあったと判断されますよね。

解雇や倒産で離職した場合で、軽減や減免を受けたい場合、雇用保険の受給資格者証の離職コードが、11、12、21、22など雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由離職者」であることが条件ですので、市町村で確認してみてくださいね。軽減や減免制度を受けられることになった場合、月収26万で毎月3万円近くも節約出来た方もおられるようですから。