お給料から控除されるものは？

給料明細の中身をじっくり吟味してみたことありますか？おそらく大体の方が、毎月有難く受け取って、支給総額と手取り金額だけしか見ていないのではないでしょうか。

社会人になると、労働の対価としての給料の受取りだけでなく、義務として法定控除である給与明細から控除される社会保険料や税金をおさめなければいけなくなってきます。

社会保険料は厚生年金、健康保険、雇用保険、税金は所得税と住民税があります。

ところで、社会人1年目の4月の給料明細、まだお持ちでしたら見てみてください。少し他の明細と違う部分があるんですよ。それと2年目6月以降分と3年目の給料明細とも比較してみてください。勤続年数が増えているのに、給与が減っていると思われた方もおられるかも知れません。

給料から控除される社会保険料の不思議について、計算方法、控除のタイミングとともにご紹介します。

税金が引かれるタイミングを把握しよう

社会保険料には厚生年金保険、健康保険、雇用保険があり、税金には所得税と住民税があります。どれもすべて働いた分の給料を基礎に、扶養家族や状況によって、給料明細から控除される額が決まります。

厚生年金保険料は、将来働けなくなったときの収入資源ですね。

健康保険料は、病気や怪我で病院を利用する時に大変役立ちます。医療サービスを10割でなく3割で受けられるんですから。日本の医療制度は世界的にも高水準を誇っています。

雇用保険は失業中も収入が途絶えないようにするための保険料ですね。

所得税は給料、自営業、宝くじ、株式、家賃収入などあらゆる収入に対して課税されています。会社員の場合は給料明細から毎月控除され、12月に納め過ぎた分や不足分を調整する年末調整が実施されます。

住民税は、その地域で住む人々の会費のようなもので、収入、扶養人数や状況で税額は決まります。ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減るのはご承知のとおりではないでしょうか。

●1年目4月の控除は所得税と雇用保険だけ〜5月分給料が減ったわけではない？

新社会人の時の4月分の給料明細では、所得税と雇用保険料しか控除されていないんです。

厚生年金保険料と健康保険料が控除されていない理由は、当月分を翌月の給料から控除する計算になるからです。その結果、新社会人4月分の給料明細の控除項目には出てこないわけです。

●住民税は1年目には控除されず2年目から始動？

2年目の給料明細の手取り金額が減る理由は、住民税が計算され、給料の控除項目として出てくるからです。住民税も他の社会保険料や所得税と同様に、所得をもとに計算されますが、同じ所得でも、前年度の所得を基にしているという点が違うところです。

ですから、社会人1年目の場合の前年は収入がなかったので、社会人1年目の住民税は発生しないわけです。

ですが、まだ社会保険料や税金が給料から控除される計算はフル回転ではないんですよ。実はフル回転で社会保険料が税金の給料からの控除がなされるのは、3年目からなんです。

●3年目も給料が減っている？からくり解説

3年目と2年目を比較しますと、給料自体はそんなに変わっていないのに3年目の住民税が増えています。それは社会人が4月入社だからという点に原因があるんです。

住民税は前年の所得をもとに計算されましたね。社会人2年目では社会人1年目の所得をもとに、3年目は2年目の所得をもとに計算しますね。

ちなみに所得と収入は少しちがいます。給与の場合、収入から3割ほどの給与所得控除額という減額がなされてから、社会保険料や税金が計算されます。自営業の必要経費のようなものですね。減額後の給料のことを所得、減額前の給料のことは収入と呼んでいます。

さて、1年目の所得は4月スタートであるのに対し、2年目は1月スタートが可能です。

住民税や所得税は1月から12月までの所得のトータルをその年の所得と呼んでいますので、1年目は3月、2月、1月の3か月分の所得が計算に加えられていないのです。

ですから、1年目（前年）の所得をもとに計算した2年目の住民税と、2年目以降の所得をもとにした3年目の住民税では、3年目の住民税のほうが2年目の住民税よりも多いというわけです。

4年目からは、大幅な給与UPがない限り3年目と同じくらいになっています。

収入は同じなのに、給料から控除される計算要素で手取り金額が少なく感じるなんて、手取り金額も減らさないようにしたいものですね。