会社で給料の積み立てをするのは損？社内預金のあるある

将来の子供の学費、老後の生活費のために金融機関や生命保険会社を活用し、財形をされている方は意外と多いのではないでしょうか。

その中で、毎月の給料を天引きしてもらい、積立金にしていくことで将来の備える社内預金があります。

社内預金とは、会社が従業員の天引き分を運用するものです。

「それなら毎月天引きしてもらっているよ」そう思われたかも知れません。

社内預金は会社から従業員へ強制するものであってはいけないにもかかわらず、会社によっては従業員の社内預金を必要以上に積み立てさせ、会社の設備投資などに使っているところもあるようです。

入社時に、雇用の条件として、社内預金をするように強制されませんでしたか？ 労働基準法では、社内預金は従業員の任意によるものであり、会社は強制してはならないとしています。

また、利子はついているかどうか確認しておきましょう。

利子がつくことも労働基準法で定められているので、利子0で給料の一部だけを預けることはありえないからです。

さらに、何かで社内預金を途中で取り崩さなければいけなくなった時、会社は拒んではいけないことも知っておくと便利です。

もしも、拒否されれば、それは労働基準法に会社が違反していることとなります。

社内預金と財形貯蓄｜積立金の種類を知って損をしないようにしよう

社内預金のほかにも、給料を積立金として天引きし、運用する手段があります。

それは会社以外の金融機関が運用する財形貯蓄です。社内預金との違いはこちらになっています。

• 社内預金は会社から支給される給料から天引きし、それを社内預金として積み立てて行く方法
• 財形貯蓄は会社から支給される給料の1部を、会社が契約している金融機関などに、積立金として預け財形貯蓄する方法

会社が提携している金融機関であることがポイントです。財形貯蓄には3つのタイプがあります。

一般財形貯蓄

貯蓄の目的は問わない積立金

財形住宅貯蓄

貯蓄の目的は住居の購入やリフォームなどに限る積立金

財形年金貯蓄

貯蓄の目的は将来の年金貯蓄に限る積立金

さらに、財形貯蓄のそれぞれには次の2種類があります。

保険型

生命保険や損害保険では、満期になると解約返戻金を受けることができる商品もあります。この場合、貯蓄とみなし、財形貯蓄扱いになります。

貯蓄型

銀行などに預ける場合は、貯蓄型の積立金となります。

3つの財形貯蓄それぞれには、利子がついてきます。

一般的に、銀行で貯金する場合の利子には、所得税と住民税があらかじめ、利子の20.315％差し引かれてから、通帳に利子額が印字されています。

所得税差し引き後の利子額が通帳に書かれているので、一見すべて同じ利子率が適用されているように思えます。

ですが、財形住宅貯蓄と、財形年金貯蓄の場合は、元利合計が550万円までは、それにかかわる利子は非課税になっているんです。

ちなみに、保険の場合は、保険料が385万円以下の分にかかわる利子部分は、非課税になっています。

このことから、貯蓄の目的が住宅と年金の場合は、一般財形貯蓄よりも住宅と年金専門の財形貯蓄を選ぶことが税金面で優遇されるので損をしないことに繋がります。

●社内預金と財形貯蓄はどちらが得なのか

社内預金と財形貯蓄はどちらがお得なのでしょうか。

給料から天引きして積立金をつくりたい、だけどどっちが得なのか迷うところです。

社内預金の場合、利子率は0.5％以上を見込めます。

理由は、厚生労働省で定められており、会社はこれを下回る利子率を設定できないからです。

これに対して、財形貯蓄は金融機関が取り扱っています。利子率は大手都市バンクで0.02から0.05パーセントです。

このことから、利子率については社内預金がお得だとわかります。

会社によっては、さらに社内預金の利子をUPしてくれているところもあるでしょう。

じゃあ、給料から天引きしてもらう積立金については、社内預金にしようと思うのは当然です。

しかし、デメリットもあります。それは、会社が倒産すれば、利子はもちろん元本さえ戻ってこないかもしれない事です。

東芝などの大企業でさえ、業績悪化のため経営難に陥っているところもあるくらいです。このあたりを吟味することがポイントです。

また、ご自身が転職するなどの予定がある場合も今までの元本と利子は受け取ることができるものの、新しい会社ではまたゼロから天引きしてもらい社内預金で積立金をつくりなおすことになります。その点、財形貯蓄の一般財形貯蓄にしておけば転職先の会社が前の会社の提携金融機関と同じであれば、継続することができますよ。

●新居や改築の場合は社内預金よりも財形貯蓄がお得

これから住宅の購入などを考えている人は、利子率のいい社内預金よりも財形貯蓄をおすすめします。なぜなら、これらの機構からの融資が受けやすいからです。

• ・住宅金融支援機構
• ・勤労者退職金共済機構

社内預金でなく、給与から天引きした積立金を財形貯蓄へまわせば、これらの２つの機構から住宅の購入やリフォームなどのための財形住宅融資、財形持家転貸融資が受けられるんですよ。住宅に関するものだから、３つの財形貯蓄のうち、財形住宅貯蓄の人だけが対象かもしれないと思うでしょう。しかし、そうではありません。

• ・一般財形貯蓄
• ・財形住宅貯蓄
• ・財形年金貯蓄

これらのいずれかの財形貯蓄を1年以上継続していればOKなんです。ただ、貯蓄残高は50万以上なければいけません。前に財形貯蓄していたのに今はしていない場合でも、融資の申込日から2年前に財形貯蓄として預金の記録があればいいようです。年齢に関しては制限があります。融資の申込日においてリフォーム以外では70歳未満であること、リフォームなら79歳未満であることが条件です。完済年齢は80歳未満となっています。

単に融資を受けるだけであれば、外部の金融機関でもいいでしょう。しかし、給料を天引きし財形貯蓄をしている場合、金利が低いんです。

・5年固定金利で0.66％

これが基本金利ですが、財形貯蓄による融資を受けている場合平成30年3月31日までの融資なら、最初の5年間だけ金利をここからさらに0.2％下げる配慮もされています。ただし条件があります。

・常用労働者300人以下の中小企業につとめている人

つまり、中小企業で勤務している人はより優遇されるというわけです。機構での申込時に「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」で優遇してもらいましょう。

じゃあ、大企業は損だと思われるかも知れません。大企業の勤めている場合でも18歳以下の子供を扶養しているなら、同じような金利の値下げを受けることができるようです。「子育て勤労者支援貸付金引下げ特例措置」で優遇を受けましょう。

●住宅の購入やリフォームは財形貯蓄がお得

一般的な普通預金や定期預金よりも、給料から天引きされ、積立金として貯蓄していく社内預金のほうがお得だとわかりました。しかし、社内預金は倒産などのリスクもあります。住宅を購入したり、リフォームしたりする予定のある方は給料から天引きする積立金の中でも社内預金ではなく、財形貯蓄にしたほうが融資が低金利で受けることができます。

目的によって、社内預金にしておくのか、財形貯蓄にするのか分散してリスクを減らすのかなど、損をしない給料の運用方法で貯蓄されることをおすすめします。