計算がおかしいのに会社に言ってもごまかされた｜給料に関するトラブル

会社に勤めている際に、賃金の計算に関するトラブルが少なくありません。曖昧に誤魔化し、支払うべき給料を支払わないことは違法になります。

雇用契約書に定められた労働時間を超えているのに、その分の給料を計算せずにいるということもよくある事例です。

自分が何も言わないままであれば、本来であれば違法なのに、曖昧にされたまま放置されてしまうということも少なくありません。自分が貰うべき給料を正確に計算してもらい、曖昧に誤魔化されることがないようにしっかりと準備をしていくことが必要です。

そうした準備をした上で、必要なものを示して相手の違法性を指摘すれば、支払われていない給料を請求することが可能になります。ですので、諦めないで、自分に必要なものが何なのかをきちんと整理していき、必要であれば専門家にも相談しましょう。

請求に有利な証拠を集めて違法性を証明しよう

■違法性の追求のための給料計算の証拠

曖昧なままでは給料を請求するのが難しいので、支払われていない金額を請求するにあたっては、給料計算がどのようになされたのかという証拠が必要になります。これは、雇用契約書に月々の給料がいくらと指定されているか、残業や休日出勤の場合の割増賃金はどのように設定されているか、タイムカードや通帳に支払われている金額などの物的証拠があるか、社内の電話の通話記録はどうなっているかといった情報を集めておく必要があります。これらの情報をもとに、曖昧だった情報を具体化していきましょう。自分一人でどのように計算すれば良いのかどうかがわからなければ、弁護士などに相談をして、法的根拠などのもとに、正確に計算をしていきましょう。そうして算出された額を、会社側に対して請求することができるようになります。これが下準備として必要なことになります。

■法的根拠に不備がないかの確認

これは、社内の規約に労働法上の不備がないかどうかを確認しておく必要があるということです。違法な契約がなされているのであれば、それを正す必要がありますし、何より、違法かつ曖昧に計算された給料の額で満足できる人などいないからです。具体的にどのようにすれば良いかというと、雇用契約書の文言と、会社の就業規則を確認しておくということです。雇用契約書は、多くの場合、労働者側が控えをもらうことができるようになっているので、違法性がないかどうかは少し法律の知識があればできます。曖昧になっているところがないかどうかを給料やその計算方法を確認しておきましょう。また、就業規則というのは、社員に確認できるような位置に置いておく決まりになっています。規模や創業時期によって、これがない場合がありますが、そうした場合には法律などが優先的に適用されます。そうした情報と照らしても違法性が認められるならば、支払いの請求をしていきましょう。経営者などが話をきちんと聞いてくれない場合には、弁護士などに相談をしていくことが大切になります。曖昧に誤魔化されたままにならないよう、必要な証拠を生かしていきましょう。

■弁護士などの法律家に相談をしていく場合には

弁護士などの法律家に相談をしてく場合には、準備が必要です。弁護士によっても、得意とする案件が異なる場合があるので、労働関係の案件を中心に扱っている法律事務所に所属している弁護士に相談をしていきましょう。会社側にどのように曖昧に誤魔化されてしまっているのかということ、違法性を具体的に示す証拠などをもとに相談に乗ってもらいましょう。また、報酬をどの程度支払えば良いのかということも法律事務所によって異なるため、ホームページであったり、実際に相談をする時であったり、質問をしてみましょう。この点を曖昧にしておくと、報酬の支払いの際に、自分が思っていた以上にお金がかかってしまうという事態も起こってしまう可能性があるために、必ず確認をしておくことが大切になります。

また、法律事務所の評判などについても確認をしておくと良いでしょう。問題解決が迅速であったり、弁護士や職員の対応であったり、気になる点はチェックしておきましょう。雑誌であったり、インターネットであったり、実際に相談した人であったり、自分が集められるだけの情報を集めておくことが重要です。もう少し調べておけばよかったという後悔が残らないようにしましょう。