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映像・音声・出版
ＣＤ販売店
【ＣＤ販売店　業界動向】
　音楽ソフトの主流がレコード盤からＣＤへと変わり、世間的にもそれまでの「レコード店」から「ＣＤショップ」などの名称を用いるようになった。最近では書店やゲームソフト販売店を併設したメディア複合店も増えており、インターネット通販等とあわせて販売形態も多様化が進んでいるようだ。

　現状は幅広いジャンルの商品展開が出来る力を持つ大型ショップが市場をリードする形であり、ヴァージン・メガストアの日本進出（平成２年）を皮切りに外資系チェーンも続々と出店を進めてきている。販促面でもフリーペーパーの発行や視聴スペースの設置、ポイントカードの発行、アーティストを招いてのインストアライブなど、様々な方法で集客に努めている。

　その一方で中小のショップはジャンル限定やインディーズ中心など、独自の品揃えで専門店化することによって大型店との競合を避け、生き残りを図ろうとする動きが見られる。また大手チェーン店においても、７０〜８０年代の音楽ファンに向けた店作りをコンセプトに当時の歌手や楽曲のＣＤやＤＶＤを専門に取り扱い、主に中高年男性の集客を狙う形式のショップがオープンしている。こうした顧客ターゲットの細分化が幅広いニーズに業界全体で応えていくという形に結果としてつながっていけば、市場にとってもプラスの効果が期待できるかもしれない。中古のレコード・ＣＤ店については公式の統計データはないものの、全国に１０００店舗以上あるのではないかと推測される。大都市の限られたスポットに偏在しているのが特徴で、大手企業によってチェーン展開もされている。

　製造業の生産実績低下に伴う形で（平成１７年の実績はオーディオ、ビデオを合わせて５５３１億円。前年比９６％）、小売業の市場環境もあまり芳しくない。経済産業省の統計によると、平成１６年の事業所数は法人、個人を合わせて５３６６ヵ所（中古販売店を除く）。年間販売額は約６１２２億円と、いずれも成長のピークを越えて減少傾向にある。レンタル産業の需要拡大や、インターネットによる音楽配信、パソコンを使ってＣＤ−Ｒへの複製が手軽に出来るようになったことなど、ＣＤ購入の必要性を下げる要素が多くなっているのがその原因と考えられる。社団法人日本レコード協会が、パソコンや携帯電話からのダウンロード件数を月間のランキングで発表するようになったことは、音楽ソフトの多様化が一般に広く認知されようとしていることを表す事例といえる。

　データ面において興味深いのは、売場面積の合計については８１万２０５８平方メートルと、ピークの頃を上回っている点だ。確かに外資系チェーンが新規出店する際などは、広い売場面積で商品密度を下げ、通路の幅も広げて顧客にゆったりと買い物してもらおうという配慮がなされた店舗構造が考えられているケースも多い。豊富な品揃えに加え、快適な環境での商品選びを実現させることで顧客満足度のアップを目指そうとするのも、１つの企業努力であるといえよう。

　とはいえ店頭小売にとっては「ｉＰｏｄ」の登場以降、データ配信によるソフト購入の急激な需要の伸びが大きな打撃となっており、価格や利便性が人気を呼んでいる配信型の音楽鑑賞が定着しつつある状況において、既存のソフト販売が時代に合わなくなっている危機感は大きいと思われる。アメリカでは大手チェーンのタワーレコードが破産を発表しており、時代の転換期が迫りつつある雰囲気もある中、国内市場においても消費動向の変化に向けた対策は急務であるといえる。

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