ファーストフード業界の動向トレンドナビ

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飲食店・給食

ファーストフード

レストランの中でも、低価格かつ短い時間での提供が可能なセルフサービスの店舗をファーストフードと呼ぶ。大阪万博が開催されて「外食産業元年」と呼ばれた昭和４５年から出店が始まり、国民生活の欧米化へと続く流れに発展する新しい食文化として大変な人気を呼んだ。ハンバーガー、フライドチキンといった現在の定番とされるものからドーナツ、アイスクリーム、牛丼など、チェーン店の扱うメニューも広がりを見せていった。ＣＭなどによる宣伝効果も大きく、ファーストフードの手軽でリーズナブルな魅力は、現在でも消費者から幅広く受け入れられている。

総務省統計局の「サービス業基本調査」によれば、ファーストフード店を含む「その他の一般飲食店」店舗数は３１７３７店舗（平成１６年調査時）で、５年前の３万３２９４店舗から１５００店舗あまりの減少となった。ドーナツ店やたこ焼き店などを含むその他の店舗と、ハンバーガー店に関しては合計で６００店舗近く増加しているのだが、平成１１年の時点で２万店あまりを占めていたお好み焼き店が１０％近く数を減らし、結果的に全体で４．７％の減少となった。

高いカロリーや添加物の危険性など、健康面の問題が常に指摘されるファーストフードだが、若い世代にとっては日常に欠かすことのできない外食産業として浸透しており、特に歴史のあるチェーン店において急激な衰退というのは考えにくい。しかし業績不振による店舗の閉鎖は各社で進んでおり、市場そのものが徐々に右肩下がりとなっているのも事実である。さらにメニューの素材を外国に頼る面も多いことから、ＢＳＥ問題によるアメリカ産牛肉の輸入停止措置で牛丼チェーンが打撃を受けたように、思わぬ外的要素が業績に大きく響くという可能性は今後も否定できない。

コスト削減と安全性という２つの課題を同時に考えなければならない難しさを抱えながらの経営となるが、顧客に長く支持されるための大切な要素は「安心感」であり、健康志向の高まりによって今後、ファーストフードに対する目はさらに厳しくなっていくものと思われる。アメリカでは長年、ファーストフードと肥満の因果関係を指摘する声が挙がり続けており、社会問題としても高い意識が持たれている。大手チェーンもこうした現状からの脱却を図るべく、野菜を多く使ったメニューの導入や調理油を植物性に替えるなど、消費者の健康志向に対応した数々の取り組みが行われており、同業者間の競合においても健康への配慮が大きなポイントとなっているようだ。

ファーストフード業界では以前から、子ども向けメニューや異ジャンルのメニュー（飲茶やカレーなど）、さらには高価格設定のプレミアムメニューなど、従来の販売メニューに変化をつけた商品提供によって利用客の拡大を狙う展開が続けられてきた。中でも２４時間営業店舗の拡大や販売時間を限定した夕食メニューの提供など、夜の時間帯に的を絞った戦略が最近では増えており、大手チェーンでは夕方～夜にかけてアルコールの販売を軸に、おつまみ類のメニューを強化させて会社帰りのサラリーマンやＯＬの集客を目指す営業スタイルを始めることになり、実施店舗数も今後徐々に増やしていく計画が立てられている。アルコール類の提供はファーストフードの枠からの脱却を図る取り組みともいえるだけに他のチェーンが追随するかどうかは微妙だが、仕事帰りには立ち飲み屋をはじめとした低価格店舗の需要が堅調なだけに、売上が落ち気味な時間帯に大きな収益が見込める手段としての期待ができそうである。

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