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教育学習支援

学習塾

【学習塾　業界動向】
　古くは江戸時代の「寺子屋」に代表される、学校教育のような公的でない教育形態の１つとして挙げられる学習塾。低資本での開業が可能で、法的な資格も必要ないことから参入が容易な事業であり、大手チェーンから個人経営までその規模も様々である。

　講師についても学生アルバイトを多く雇うなどでコストダウンを図る傾向にある。しかし、これについても特別な資格を必要としないため、研修などの育成によって本業の質を上げる方策が各自取られてはいるが、平成１７年１２月に京都で起きた、アルバイト講師による生徒殺傷事件を契機に、全国学習塾協会では講師採用時における面接方法などのガイドライン化など、子どもの安全を守る指針作りを発表している。

　平成８年には１兆円を超える市場規模を誇った学習塾業界だが、それをピークに平成１２年までは減少が続いた。しかし平成１３年以降再び市場は上向いてきている。

　少子化が進んでいながらも学習塾の業界が衰えを見せないのは、受験戦争の低年齢化が顕著となって有名私立小・中・高等学校の受験熱が増していること、さらには平成１４年度から実施された「ゆとり教育」が結果的に学力の低下を招くのではないかという懸念から、勉強時間を補うために子どもを学習塾に通わせる家庭が増えたことが要因に挙げられる。

　それでも今後、ますます年少者の人口は減っていく見込みであり、「ゆとり教育」についても数々の弊害を生じたことから、その在り方が大きく見直されそうな状況にある。激化していく競争を生き残るために学習塾としては、入塾者の獲得に向けた対策に加え、指導システムの充実や講師育成の強化、さらには学校教育においても導入が進んでいるパソコンを使っての学習指導など、特色ある授業で他社との差別化を図ることなども必要となってくるだろう。

　学習塾の授業は夜遅くにまで及ぶことも多い。安全管理において受け入れ側の責任が問われるケースも増えつつあり、電子メールで登下校の時間を携帯電話や自宅のパソコンなどに転送し連絡できる通塾管理システムを導入する学習塾も出てきた。大学受験予備校の東進ハイスクールが四谷大塚を買収し、学習雑誌発行の学習研究社もアンセスを買収して学習塾経営に乗り出すなど業界再編への動きも急ピッチで進んでおり、通塾者の獲得競争は今後より一層激しさを増すことが予想される。

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