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教育学習支援

予備校

【予備校　業界動向】
　戦後以降の学制改革によって大学の在り方そのものに変化が生まれ、庶民の進学志向が強まったことで、受験合格を目的とした私的教育機関である予備校の数も徐々に増えていった。その後、昭和５４年度から始まった共通一次試験（現在の大学入試センター試験）を契機に予備校へのニーズは一気に高まり、規模の大型化や全国展開へと発展は進んでいく。

　予備校は全国に約２００～２５０校あるといわれているが、全国展開を果たしている駿台予備学校、代々木ゼミナール、河合塾の３大予備校と、地元の有力予備校による競争という図式が多くの地域で見られている。

　大学については受験戦争が最も過熱した約１５年前をピークに少子化への流れが加速しはじめた事に加え、同じ時期に私立大学の新設も全国で活発に見られたことから、入試の倍率が下がって現役で入りやすくなった影響が大きいと思われる。この先も同様の流れは避けられないこともあって、数年先を見越しての経営戦略は必須ともいえるが、以前の「浪人生のための学校」というイメージから、最近では現役高校生が通うための予備校も増えているように、予備校のスタイルも多様化していく傾向にある。

　大学受験だけでなく高校・中学受験対策に力を入れて学習塾との競合に臨む動きもあるが、今後は社会人などを対象とした各種資格・検定試験合格のための対策講座など、教育対象の幅をより広げていくことを模索していく流れというのも考えられるだろう。

　これまでスタジオで撮影した講義を衛星放送で地方校に発信し、授業を行う例はあったが、一部の大手予備校ではインターネットを利用した授業配信を開始しており、他校も追従する構えだ。ビデオ・オン・デマンド方式を採用し、予備校に設置された専門端末や自宅のパソコンで学習進度やスケジュールに合わせて受講することができる。部活動などで通学する時間の取れない生徒が都合のいい時間に授業を受けられるため、利用者の拡大が期待される。今後少子化が進行して必然的に受験生も減少するため、大手や地方予備校をまじえた生徒獲得競争の激化は必至である。そのため各予備校とも生徒のニーズに合わせた特徴のあるサービスを提供することで、他校との差別化を図りたいところだ。

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