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情報通信・放送
衛星（ＢＳ）事業
【衛星（ＢＳ）事業　業界動向】
　ＢＳはBroadcasting Satelliteの略で、放送事業専用に打ち上げられた衛星を指す。衛星放送にはテレビジョン放送、音楽チャンネルが主体の音声放送、デジタルデータを送信するデータ放送に分けられる。ＮＨＫが日本初の衛星放送を開始したのは平成元年。その２年後の平成３年には、民放の有料チャンネルが２局（「ＷＯＷＯＷ」「Ｓｔ．ＧＩＧＡ（サービス終了）」）開局した。平成１２年にはＢＳデジタル放送が開始され、地上波民放局も参入するなど市場は徐々に拡大していくことになる。

　しかし業界の状況は低迷の度合いが深刻で、平成１６年度、ＢＳ事業は全体で約１９２億円もの大きな単年度赤字を出した（総務省の調査による）。有料チャンネル（現在は「ＷＯＷＯＷ」と「スター・チャンネル」の２局）の契約数も平成１３年をピークに減少傾向が続き、明るい話題は見られない。その一方でＮＨＫについては、オリンピックやサッカーＷ杯といった世間が注目するスポーツイベントの中継を行うメリットなどによる効果で需要は維持されており、平成１６年度末現在のＮＨＫ衛星放送契約数は約１２３６万件と、放送開始以来、契約数は１度も減少することなく推移している。

　アンテナや受信機の設置という視聴コスト、チャンネル数増加による競争、ＣＳ放送の台頭など、低迷の原因は数多く考えられるが、中でも音声放送とデータ放送については一般家庭の普及が進まない状況にインターネットの登場が追い討ちをかけた格好となり、１０社以上あった専門事業者のほとんどが市場から姿を消した。テレビジョン放送についても有料チャンネルは加入者の増減が収益に大きく影響するため、自局でしか観られない番組の提供など、他チャンネルとの差別化に重点を置いた魅力あるプログラム作りが求められる。

　民放については地上波と同様に広告収入が頼りとなるが、ＢＳには視聴率調査など目安となる数字がないためにＣＭがつきにくく、番組の質を上げて広告主にアピールする必要は急務といえる。またＮＨＫにおいても、放送事業そのものの肥大化を指摘する声が上がる中で、現在の３チャンネル（衛星第１、衛星第２、ハイビジョン）から１〜２チャンネルの削減を求める動きも出ており、番組提供や受信料への影響など、視聴者からの反発にまで発展する可能性も考えられている。

　平成１７年、ＢＳデジタル放送の普及は１０００万世帯に達したが、他チャンネル時代の中、加入者の拡大がそのまま視聴人口の増加には結びつかないとも考えられ、ＣＳデジタル、地上波デジタル、ブロードバンドなどを相手にした厳しい競争をどう乗り切るのか、注目される。

　２０１１年のアナログ放送終了とともに、最大で４２、既存のＢＳと合わせて５０以上の多チャンネル体制になるＢＳ放送。それと同時に民放がＢＳ放送局を子会社化することが可能となり、通信・放送の融合で多種多様なサービスの提供を目指してＣＳからの転換組も増えそうなのだが、ＢＳの場合、ＣＳの二倍以上にもなる運用コストが新規参入の障害となることと、民放事業者からは競争の激化による採算の悪化を懸念する声も多い。だが一番の問題は、いくら多チャンネルになっても本当に見たい番組があるか、無いかということである。今後、乱立するチャンネルの中で生き残れるのはいったいいくつの番組なのだろうか。

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