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情報通信・放送
電気通信業
【電気通信業　業界動向】
昭和６０年のＮＴＴ（日本電信電話株式会社）誕生によって、それまで国による独占だった通信事業は民間に対しても開かれた。当初の主流は国際（長距離）電話会社だったが、時代の流れによって携帯電話やインターネットのサービスへと移行していく中、参入企業の吸収や合併といった再編も進んでいくことになる。

以前は自らが設備を保有してサービス提供を行う第一種と、第一種の設備を利用して主にソフト面のサービス提供を行う第二種に分けられていたが、平成１６年４月１日に施行された法改正によって第一種、第二種の区分が廃止された。さらにこれまでの総務大臣への許可制から登録・届出制へと変更され、新規参入がしやすい環境へと変わっていった。総務省の調査によると平成１７年９月現在、電気通信事業者の事業所数は１万３４８２ヵ所（登録・届出合わせて）と、毎年１０％前後の割合で増加している。

現状はブロードバンド事業をめぐる各社の競争が繰り広げられている最中だが、先駆け的存在であるＡＤＳＬを追いかける形で高速のデータ転送が可能なＦＴＴＨ（光ファイバー）の整備もようやく進み、ＡＤＳＬのシェアを徐々に奪いつつある。ＣＡＴＶによるインターネットサービスも加入者を伸ばしているが、ＦＴＴＨがＡＤＳＬ並みの低価格で利用できる環境になれば、各社の主力もＦＴＴＨ、あるいは全く新しいサービスへとシフトしていくことになるだろう。

次世代の技術として注目されているのが、無線ＬＡＮの広範囲版として大きな普及が期待される「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」である。大容量の通信が高速で行える規格であり、インフラのコストが少なくて済むメリットもある。国内でも実用化に向けた実験が進んでいるほか、ＦＴＴＨの整備が難しい地方でのサービスが有効とにらんで整備計画を立てる業者もある。ＣＡＴＶとの連携も可能で、インターネット環境の地域差を解消する効果という点においても注目したい技術となる。

その一方でＮＴＴが、携帯電話が普及するまでのコミュニケーションツールとして、約４０年に渡って年齢層を問わず広く利用されてきたポケットベル（クイックキャスト）のサービス停止をはじめ、固定電話からのネット接続サービス「Ｌモード」やＰＨＳのサービスも今後段階的に終了させるなど、時代の流れと共に情報通信機器のニーズも様変わりを見せ、新しいサービスにシェアを奪われたものが姿を消していく光景も時として目にすることになる。早ければ数年というサイクルで流行り廃りの移り変わりが顕著な市場において、この先さらなる新しいメディアの登場が利用シェアに大きな影響を与える可能性も十分に考えられるだろう。

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