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デザイン業

【デザイン業　業界動向】
　戦後の経済成長に合わせるように、各業界で販売される商品やそのパッケージ、ならびに広告媒体などにおいて「いかによく見せるか」というデザインの要素を重視する企業が増えていった。自然と需要は拡大し、それに伴って優秀なデザイナーも数多く誕生するなど、見る者の感性に問いかける創造能力を必要とするデザイン業は、時代を追うごとに世間にも芸術産業として広く認知されていくこととなった。

　総務省統計局の「特定サービス産業実態調査」によると、平成１５年現在でデザイン業の事業所数は２３４９ヵ所、年間の売上高は約１３９６億円となっており、いずれも前回調査（平成１２年・２６４０ヵ所、約１６２５億円）から市場規模は縮小傾向にある。

　外部からの受注量が収益にそのまま反映される事業であり、ここ数年は不況による影響を大きく受けた結果の収入減が続いている。事業所の９割以上が個人での経営という特徴があり、不安定な受注が資金繰りを圧迫するケースも多い。

　しかし文化的な側面から見たデザインという芸術は、それ自体が既に揺るぎない存在感を確立しており、近年の景気回復によって再び市場が活発になる可能性は高い。デジタル技術の発達や若年層デザイナーの台頭といった将来的なプラス材料が多いほか、デザインジャンルによってそれぞれ協会組織が分立し、充実した活動が見られている点にもこの業界の基盤の強さを感じる。常に世間から高い関心を集めている分野でもあり、今後の需要増加が待たれるところだ。

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