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警備業

【警備業　業界動向】
　高度経済成長による暮らしぶりの変化や犯罪の増加、凶悪化など、人々の財産管理、安全管理に対する意識を高める要因が次々と生まれたことに伴う形で、防犯や防災の役割を果たす警備業は確立されていった。その後都市化の進展によって空港やデパート、金融機関、工事現場など、あらゆる施設に防犯体制が必要となったことから、警備業に対する需要は個人、法人、自治体などあらゆる対象において年々高まりを見せることとなった。

　「サービス業基本調査（総務省統計局発表）」によると、平成１６年現在で「警備業」の事業所数は６５８０ヵ所。総収入額は約１兆８７５８億円で、どちらも前回調査（平成１１年）からほぼ横ばいの水準となっている。

　近代においては特に機械警備に対する関心が高くなっており、ホームセキュリティーの普及など、警備の需要は公共施設だけでなく家庭にも広がっている。また高齢化社会が進み、老人世帯に対する安全サービスの必要性も考えられることで、セキュリティーの果たす役割がいっそう強く求められる期待もある。

　今後は人手による警備事業を中心とする中小業者が料金の低価格化を進めていくものと見られるが、その競争が過度なものになれば採算が取れない企業の淘汰が一気に増え、大手の寡占化へとつながる可能性も考えられる。何より安心を売る業務という特性上、安易な値下げはその値打ちまで奪いかねないという認識だけは忘れることなく、人材と機械技術の両面で信用度の高いシステムを作り上げ、安定した取引先の確保を目指した企業努力を見せるのも大切なことだろう。

　出生率の低下が進み、将来の就労人口が減少することは必至な情勢となっており、労働集約型産業である警備業界は安定した労働力を確保する必要がある。そのため各警備会社は警備用ロボットの開発を進めており、実用に向けての運用試験を盛んに実施している。ロボットが全ての業務を行うことは現実的ではない。しかし決められた業務を正確に行うことのできるロボットと、物事へ柔軟に対応し判断を下すことのできる人間が連携して警備を行えば、より質の高いサービスが提供できると考えられる。警備ロボットの活躍を身近で見ることのできる日はそう遠い未来のことではないのかもしれない。

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