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人材派遣業

【人材派遣業　業界動向】
長期にわたる不況の影響により、企業の雇用形態はここ数年で大きく変化した。その象徴ともいえるのが、人材派遣業者に登録されているスタッフを企業等に派遣する「派遣社員」の大幅な増加である。派遣先企業にとっては正社員よりも安い賃金で雇えることで人件費の抑制につながる効果があり、登録社員にとっても業者を通じた確かなあっせんによる契約のもと、自分の希望に合った条件や環境で働けるという利点がある。

厚生労働省が行った実態調査によると、国内で就労中の派遣労働者総数は平成１６年現在で約８９万人だが、これに派遣会社への登録者数（登録のみで労働していない人の数）を加えると、派遣労働者人口は２２０万人を超えるとされている。増加のピークとなった平成１５年からは微減したものの高い水準を維持し続けており、中でも男性労働者の割合が４割にまで達している。男性は運輸業、製造業への派遣が多く、女性は小売業や金融・保険業など、接客や対面販売の派遣が多くなっている。

経済的かつ効率的に人材を確保したいという企業側の意向の強さを表していることになるが、市場が大きくなる一方で、年々進行する派遣社員の高年齢化は今日の格差社会を象徴する深刻な問題になろうとしている。厚生労働省の統計（２００６年賃金構造基本統計調査）によれば、派遣社員を含む非正社員の平均月給は正社員の６割程度にとどまっており、４０代でも月給が平均２０万に届かない低水準である。

３０代以上の低所得者層が増加しつつあること、派遣社員での勤務キャリアが正社員採用においてマイナスの材料となる傾向が懸念されていることなども含め、必ずしも市場の発展が良い効果を生み出すとは限らない状況も現実のものとなっている。さらには本来認められていない業種への違法派遣や、登録者、派遣先とのトラブルも問題視されており、この先シェアの奪い合いが激化すれば、業界内のモラル維持が大きなテーマになることも考えられる。

平成１６年３月に労働者派遣法が改正され、派遣期間限度の延長（１年→３年）、派遣対象業務の拡大、派遣期間終了後の直接雇用の促進など、労働者派遣事業の環境は徐々に良化されている。景気の回復による正社員採用の増加が今後、派遣の需要にも影響するのではないかという懸念があるものの、受け入れ先企業による積極的な活用をはじめとした派遣事業の多業種にわたる範囲の拡大などによって、需要は安定しているようだ。一定期間を経て正社員として雇用することを前提に派遣される「紹介予定派遣者」も、業界団体の調査では前年の水準に比べて大きく伸びており、企業にとって長期的な人材となり得る派遣業務の形も段々と一般化されつつある。

派遣先企業では業種・業態に見合った技術や基礎的な知識を身につけた人材を求める場合も多い。そのため、スタッフに対する研修の実施や技術者派遣の強化など、派遣先企業に対して付加価値を高めようとする動きも見られる。コンビニエンスストアをはじめとした流通業における販売員派遣を強化する動きも見られており、人材確保が難しい業界に対しての働きかけも進んでいるようだ。全体的な労働力の向上や雇用環境の拡大など、社会において有効な役割を模索しながらの成長を期待したい。

景気の回復や、平成１９年から始まる団塊世代の大量退職、若年層人口の大幅減少などを背景に、新卒採用で予定数を確保できない企業が増加しており、大学卒業後に入社した会社から３年以内に転職する、いわゆる「第２新卒」の人材を積極的に採用する動きも出始めている。人材派遣各社もそれに対応し、第２新卒の転職支援に重点を置いた事業へ乗り出している。希望の業界や企業に入ったものの、業務に違和感を覚えて早期転職を行うケースも多く見られるため、企業側と人材側の希望をうまくマッチングさせた就職支援サービスも主な役割の１つとなるであろう。

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