化粧品訪問販売業界の動向トレンドナビ

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医療品・化粧品・日雑品

化粧品訪問販売業

【化粧品訪問販売業　業界動向】
　消費者を直接的に訪ね、販売員などの「人」が介在して販売を行うことで契約を締結させる訪問販売は、商売の原型ともいえる「行商」から発生した販売形態で、非常に古い歴史を持つ。銀行、証券、保険、不動産、自動車、宝石、アクセサリー、健康食品など幅広い種類の商品が取扱われているが、化粧品についても古くから訪問販売の形式が確立されており、戸別訪問だけでなく職域販売、紹介販売、ホームパーティー販売など、その方法は多種にわたる。

　経済産業省の「化学工業統計」によると、平成１７年における化粧品全体の販売額は約１兆５０５５億円で前年比５．９％の増加となった。化粧品販売市場そのものは回復傾向にあるといえるが、ドラッグストアチェーンの急速な普及やインターネット通販の需要拡大、コンビニエンスストアでの取扱いなど販売チャネルが多様化しており、訪問販売に重点を置いている業者にとってはむしろ、収益の確保が苦しくなる状況に向かうのではないかと考えられている。

　セルフ販売店舗の拡大が落ち着いてくれば、対面販売の良さが再び見直される可能性もあることがこの業界にとってはプラスに働きそうであり、カウンセリングサービスの強化やインターネットを使っての新規開拓などで幅広い年齢層からの需要を目指したいところである。

　しかし以前から、行き過ぎた勧誘やセールスによる消費者からの苦情やトラブルがこの業界は非常に多く、中には訴訟問題にまで発展するケースも見られている。世間一般に業界イメージの悪さが広く認識されている点をどう払拭するかが大きな課題といえるだけに、関連団体によるガイドラインの見直しや、各業者に対する規制遵守の徹底などが望まれるところである。

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