日用雑貨卸売業界の動向トレンドナビ

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医療品・化粧品・日雑品

日用雑貨卸売業

【日用雑貨卸売業　業界動向】
　いわゆる生活必需品と呼べるもの全てを日用雑貨の部類として扱うならば、関係する業界は複数にわたることになり、商品の種類も多くなるために定義の線引きも難しくなる。メーカーについては化粧品、石けん・洗剤、医薬品、紙製品、家庭用品など参入業種は様々で、販売チャネルもスーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなど、年々その幅が広がり続けてきただけに、その中間に位置する卸業者の役割ならびに動向についても最近では注目が集まるようになった。

　業界内は大規模な再編に向けた動きが活発化しており、卸どうしのみならずメーカー子会社や小売を含んでの合併や業務提携も珍しくない状況となっている。ただ事業方針の違いやシステムの不一致など、必ずしも足並みが揃うケースばかりでもなく、提携の解消や白紙撤回といった事例も起こっている。参考資料となるが、経済産業省の「平成１６年商業統計調査」によると、「医薬品・化粧品等卸売業」事業所数は１万８７０４ヵ所で、平成１４年の調査時より２７ヵ所減っているが、年間の販売額は約２２兆０１７０億円となって、平成１４年より２．８％増加している。

　日用雑貨の商品開発には、人々の健康維持や日常生活における便利さの追求、快適な暮らしを送るアイデアの提言などといった色々な側面がある。加えて小売についてもドラッグストアの急成長によって消費者の幅が広がり、豊富な品揃えを用意しておくのはもはや当たり前のこととなっている。卸についても、作業の合理化、集約化やコストダウンといったテーマはもちろんのこと、消費者のニーズや世間の流行、ニッチ市場の掘り起こしによる新たな需要など、どんな商品が求められているのかを見極めるための情報を常に手に入れておかねばならない時代であるといえ、メーカーや小売との連携や情報交換を強化する体制がどこまで整っているかが収益を左右する大きな要素となるであろう。流通の簡略化に伴う中間排除が叫ばれつつあるのはこの業界も同じであるだけに、あらゆるジャンルのメーカーや販売チャネルに対応していくことで、卸の果たすべき役割や存在意義をしっかりと見せていかなければならない。

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