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不動産
貸ビル・貸事務所業
【貸ビル・貸事務所業　業界動向】
　もともと安定した収入が得られやすいとされてきた貸ビル・貸事務所だが、バブルの崩壊以降、景気の低迷によって全体的には苦しい業況が続いている。加えて六本木や汐留、大阪の難波など、大都市圏の開発を中心に各地で大量供給が行われた、いわゆる「２００３年問題」を見越しての借り控えも大きく影響したといえる。


　総務省統計局の「事業所・企業統計調査」によると、多少範囲は広くなるが平成１６年の「貸家業・貸間業」事業所数は１５万０３１６ヵ所で、平成１３年の調査時より４７３８ヵ所減少している。

　国土交通省の調査では、平成１７年の事務所使途で建てられた建築物の年間着工床面積合計は約７６２万平方メートルで、前年比１１３．２％の大きな伸びとなった。その反面、オフィス賃料は下落の一途を辿っており、平成１２年を１００とした全国平均の指数は、平成１３年以降、９７．８→９４．５→９１．０と低下が続いている。

　しかし景気回復を背景に各企業の増床需要も徐々に高くなっており、東京や大阪では久々に賃料が上昇の気配を見せていることが民間の調査で明らかになっている。立地条件が良ければ自然と需要につながる効果も期待できるが、実質的な供給過剰の状況は借り手にとって物件選択の幅が広がっていることでもあり、老朽化の修繕やセキュリティなど設備面の充実といった部分への投資を積極的に進めていく必要も、この先高くなるであろう。

　不況時には各企業ともオフィス拡張を控える傾向が強かったが、回復基調の景気を背景に事業所の移転や増床を行う企業が増えており、都市部のオフィスビルの空室率はバブル期以来の低さで推移している。また、好条件の揃った物件だけでなく、交通の便があまり良くなく、築年数の経過した物件でも満室に近い状態なのだという。当分の間、需要は堅調に推移すると予想されており、不動産各社は新たなオフィスビルの建設や既存ビルの建て替えなどを行い、空室の確保に努めている。

　空室率の低下に伴って、徐々にではあるが賃料の回復が続いている。個人事業主や中小の企業向けの小規模オフィスでは設備やサービスを充実させて需要を高めようとする動きも見られる。空室率については全国的に低下が続いていることもあって、地域によってはオフィスビルの不足感が高まってきているのが現状のようだ。

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