不動産分譲業界の動向トレンドナビ

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不動産

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不動産分譲業

【不動産分譲業　業界動向】
　不動産業の中でも分譲業は、宅地を造成して建物の建設を行い、それを分譲（区分けして販売）して収益を得る事業である。１つのプロジェクトに際して長期間にわたるスケジュールを要する特徴があり、土地情報の入手から事前調査、事業や建築物の企画、各機関への許認可など、実作業に入る前だけでも数多くの段階を踏まなければならない。大きな収益が得られる反面、様々なリスクも考えられるだけに、長期的な計画力や地価の変動など不測の事態にも対処できる体制を整えておく必要も求められる。

　総務省統計局によると、平成１６年現在の「建物売買業・土地売買業」事業者数は１万６６０８ヵ所で、平成１３年の調査時より９３８ヵ所減少している。バブル景気によって不動産価格が急騰した時期には２万ヵ所に迫る事業者が存在したが、バブルの崩壊以降は年々減少が続いている。

　国土交通省の統計によると、平成１７年の新設住宅着工戸数は約１２３万６０００戸（前年比１０４．０％）で、３年連続で増加している。分譲住宅の着工数も年々増えており、中でもマンションは前年比１１２．４％増の大きな伸びとなった。

　多くの消費者にとっては一生の住まいとなる大きな財産であることから、信用度や仕事の確実性など、業者に求められる水準は高くなるが、最近では元一級建築士の構造計算書偽造による耐震強度偽装問題で、不動産業界全体のイメージ低下も免れない状況にあり、今後分譲業についてもこれまで通りの安定した需要が見込めない恐れも考えられる。

　実際に国土交通省の調査では、平成１７年１２月、平成１８年１月における分譲住宅着工戸数がそれぞれ前年同月比よりマイナスとなっており、先行きに対する不安がこれから大きくなる可能性は否定できない。社会的信頼の回復を目指したＰＲや情報提供を強化する必要性を感じるが、小規模の業者が多いという現状もあることから、業界をあげてのインターネット等を使った取り組みがどこまで浸透するかがポイントの１つとなりそうだ。

　平成１８年の上半期におけるマンション販売戸数は一部を除いて軒並み前年同期を下回ったが、それでも好調とされる水準を維持しており、販売戸数、契約率ともに前年を割りながらも月ごとに増加をたどっている。地価の上昇が販売価格にも反映されつつあることから東京や大阪の大都市部では高額マンション、超高層マンションの供給が進み、良い売れ行きを見せているようだ。

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