不動産仲介業界の動向トレンドナビ

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不動産

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不動産仲介業

【不動産仲介業　業界動向】
　不動産仲介業は、国家資格である宅地建物取引主任者によって営まれる「宅地建物取引業」とも表現される。仲介事業の他に賃貸事業、管理事業、宅地開発事業も行うが、賃貸物件の媒介や管理業務の代行による手数料収入が主な収益となる。国土交通省の統計では、平成１５年度末現在の宅地建物取引業者数は１３万０２９８で、前年度末から２０００ヵ所以上も減っており、個人事業者の廃業がここ数年では特に多くなっている。

　国土交通省の調査によると、平成１７年の新設住宅着工戸数は約１２３万６０００戸（前年比１０４．０％）で、３年連続で増加している。持家の着工数が減少した代わりに貸家などの着工数が年々増えており、中でもマンションは前年比１１２．４％増の大きな伸びとなった。

　大手業者や自らがアパート、マンションを所有している業者は常時安定した収益を得られる体制が作られているが、大部分の小規模な業者にとっては景気や地価の変動など、様々な要素に左右されやすい特徴があるだけに、今後の経営に対する不安も大きいのが現状である。利用者に便利な環境を提供するべく、最近ではインターネットによる物件の検索や問い合わせ、予約のサービスを行う事業者も増えており、需要の増加へと結びつく効果も大きいと見られている。

　利用者にとっては利用頻度の少ない業界であるだけに、業者を選ぶ上で実績や企業イメージといった要素は特に重視される傾向にある。利用者からの信用を得るために、法律に則った正当な取引によって安心感のあるサービス提供に努めることが大切だといえよう。

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