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大規模小売
スーパーマーケット
【スーパーマーケット　業界動向】
　食料品や日用品といった購買頻度の高い商品を、セルフサービスで手早く買えるようにした業務形態を指し、１９３０年、アメリカのマイケル・カレンがニューヨークで「キング・カレン」という店をオープンしたのがそのはじまりとされている。日本においては昭和２０年代後半にその理論が紹介され、消費者の支持を受けて店舗数も年々大きく伸びていった。しかしコンビニエンスストアの台頭で、特に若い世代がより便利な環境での購買を選んだことでスーパー離れが進み、売上低下にも大きく影響した。

　その後、平成に入ってからの規制緩和によって出店数に限っては増加が続いたものの、不況の影響もあってこれがオーバーストア（過剰店舗）状態を招くことになり、相次ぐ有力企業の経営破たんや大手であるダイエー、マイカルの経営再建に伴う業務縮小など、業界としては逆風の話題が多い。経済産業省の「商業統計調査」によると、平成１６年現在の総合スーパーと専門スーパーを合わせた事業所数は３万８７０３ヵ所で、平成１４年の調査と比べて８０８ヵ所減少している。

　２４時間スーパーなど、コンビニに匹敵する利便性を追求した店舗も増えてはいるが、長年庶民に親しまれてきた商業文化ゆえに、なかなか抜本的な改革ができなかったのも業界の低迷に関係しているかもしれない。その一方で２０００年以降、フランスのカルフールによる日本進出（業績が振るわず撤退を決め、２００５年３月に株式会社イオンが買収）や、世界最大の売上を誇るアメリカのウォルマートが西友を事実上買収するなど、この業界にも徐々に外資の波が押し寄せてきている。

　「食育基本法」が平成１７年夏に施行されたこともあり、関西の大型スーパーや生協による主導で、食事による健康づくりを学ぶ「食育」をテーマにした様々な取り組みが行われている。子供向けだけでなく、中高齢年者を対象とした食育講座や料理教室、健康に配慮した食材による弁当、惣菜などの販売やレシピの公開、創作メニューコンテストや無農薬野菜収穫体験といったイベントなど、地域に密着したユニークな施策を競って打ち出している。「食生活を通じての生活改善」が食育本来の目的であるが、ＢＳＥや食中毒などによって不安視される食品への安全意識、拒食症や偏食による子どもの体力低下、中高年にとっては生活習慣病の問題など、食を取り巻く環境の改善が急がれる中、関心が高まりつつあるこの分野への取り組みは他業種にも広がっていきそうだ。

　日本チェーンストア協会の発表によると、平成１７年の総販売額は約１４兆１７５６億円で、前年に比べ２．６％の減となった。また１８年に入ってからも１〜６月の各月で前年同月比を割り込んでいる。春先の日照不足や長引く梅雨など、天候不順による影響が続いており、不振の続く衣料品をはじめ多くの品目で売上を落とす結果となっている。

　安さを追求する従来の発想ではなく、逆に高価格でも品質や安全性、味の良さをアピールした新しい形のＰＢ（プライベートブランド）商品を導入する店舗が注目されている。素材や製法にこだわりを持たせており、従来品と比べて少々値段が高くても、美味しいものを安心して食べたいという消費者の関心が徐々に高くなっている。食の安全を求める時代にも合致した取り組みであることから、今後の需要が増えれば売る側にとっても利益増の効果が見込めるため、新たに導入を図る店舗やその品揃えについても、その数は増えていくことになるだろう。

　平成１９年４月に施行される容器包装リサイクル法によって、事実上レジ袋の減量そのものが義務づけられることになる中、施行前の段階からレジ袋を有料化する店舗の数も徐々に増えつつある。有料化によって来店客が減少することを懸念していた大手各社にも次々と実施に踏み切る動きが見られており、今後レジ袋の課金が一般化するのは間違いないものと思われるが、袋の値段設定や売上への影響、有料化以外の減量方法の模索など論点の多い問題だけに、今後の業界各社の対応に注目したい。

　味付けなどの下ごしらえがされている状態で売られているために食事の支度に時間がかからず、誰が仕上げても一定の味を再現できる半調理品が人気となっており、各スーパーとも品揃えを充実させて需要に応えている。一時流行した一流シェフやホテルが調理したデリカ製品だけではなく、煮物など家庭の味に近い製品も売上を伸ばしている。共働き家庭の増加などの影響で主婦の料理に使う時間は一昔前の半分程度になっているといわれ、高齢者家庭が今後年々増加することなどもあって、手軽に１品を加えることのできる半調理品の市場が拡大していく可能性は高いと予想される。

　セルフ店舗が急増しているガソリンスタンドと同様に、スーパーマーケットにおいても、買い物をした後の清算を来店客自身が行う「セルフレジ」が話題となっている。商品バーコードの読み取りや入金の処理など、これまで店員の手で行われてきた作業がセルフ化するものであり、人件費の削減や省スペースの効果が期待されている。しかし商品を清算せずに持ち逃げするケースなどの防犯対策や、パート労働者の雇用機会減少、さらにはシステムを導入するコストなど、クリアすべき問題は少なくないのが現状で、本格的な普及にあたっては新しいシステムを問題なく稼動させるためのインフラを、店舗内、さらには業界内でしっかり整えておく必要があるだろう。

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