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大規模小売
通信販売業
【通信販売業　業界動向】
本来、通信販売は商社や一般小売業などの企業が事業の一部として行う業務、という解釈が妥当とされており、「日本標準産業分類」にも該当する内容の業種は存在しない。しかし通信販売に対する認識が広く定着しており、業界団体も存在していることから、本コンテンツでは「通信販売業」という名称をつけ、独立した業種という観点で取り上げることにする。

かつての通信販売といえば、カタログショッピングや新聞・雑誌の広告面、そして短時間のテレビショッピングにほぼ集約されていた。飛躍的な需要の伸びはなくとも、一定の水準を堅実に保ちながら推移してきたイメージがあるが、メディアへの露出が少ないなどの理由によって幅広い支持までは得られず、利用者の層も一部に限られていた。

しかし、買い物に便利さを求める志向の高まりやカード決済の浸透、さらには携帯電話やインターネットといった新しいツールの登場など、通信販売の便利さに目が向けられる要素が重なったことで、現在では幅広い層の需要を獲得するまでに至っている。様々なメディアを通じて通信販売の便利さをアピールする機会が格段に増えたことによる効果も、非常に大きかったといえよう。

社団法人日本通信販売協会の調査によると、平成１６年度の時点で市場規模は３兆円を超えており、その後も右肩上がりの成長は止まることなく続いている。中でも新興事業といえるテレビ通販関連が著しい伸びを見せており、間もなく市場全体の１割に届こうかというまでの勢いになっている。テレビショッピングはこれまで、スポットＣＭをはじめとする短い時間でしか放送されていなかったが、専門企業が独自に番組制作を行って放送するケースや、ＣＳの専門チャンネルによる２４時間の販売体制など、テレビによる通信販売が視聴者の関心を集める番組ソフトとしての認知を得たことで、需要の大きな伸びにつながった。

品目別では雑貨・衣料品・家庭用品の需要が大きく、この３つで全体の約８割を占める。個人情報保護法などによる法規制をはじめ、業界全体で必要とされる取り組みや対応すべき課題は多いが、一部業者による悪質な販売や消費者との契約トラブルといった弊害を減らし、業界内のモラルや社会的認知をさらに高めて利用者への安心感につなげる努力が、これからも大切になってくる。

カード決済や商品代引きなど利便性が向上したことにより、カタログ販売や、テレビショッピング、インターネット販売での商品購入が一般的になり、通信販売の需要は高まった。今後、より一層競争力を高めるためには、受注から配送までの時間や要望、クレームに対応するまでの高速化が求められてくる。またＣＳ向上の取り組みとして顧客情報の活用によるサービス強化が今後必要になってくるが、データの漏洩や流出によるトラブルの危険性が高い業種であるという認識も忘れることなく、社内のセキュリティを徹底することも重要である。

大きな成長を見せている通信販売だが、まだ業界としての歴史は浅いために様々な事業展開の余地が残されているように思える。最近ではテレビ局への企画番組の提供や、家電量販店と提携してテレビショッピングでの販促強化に協力する例など、周辺業界とのつながりもさらに強固なものとなる動きも見られている。電話、ＦＡＸ、インターネットなど注文手段も広く、あらゆる年齢層にとって便利なサービスが確立された形となるが、認知度の向上に伴って参入企業も増えたことから、業界内の競争も激しくなっており、安さや品揃えに加えて他社より優れた販売システムやＰＲ力といった要素も問われる状況になるだろう。

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