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コンピュータ・電子部品
コンピュータ製造業
【コンピュータ製造業　業界動向】
　迅速で合理的な事務処理を行う目的で昭和３０年代に導入された電子計算機が、日本におけるコンピュータ産業のはじまりとされている。現在ではコンピュータの使用目的が多様化しており、ビジネスだけでなく家庭における普及も一気に進んだ印象がある。日本標準産業分類においても、平成１３年までは「電子計算機製造業」という名称だったが、パソコン業界の大幅な成長によって翌１４年から新たに「パーソナルコンピュータ製造業」が加わった。

　経済産業省の「平成１６年工業統計表」によると、「電子計算機製造業」「パーソナルコンピュータ製造業」両方を合わせた事業所数は４９２（前年比７２．１％、従業者４名以上）、年間出荷額は約２兆５０２４億円（前年比９０．７％）となっており、平成１２〜１３年頃をピークに市場規模は徐々に縮小へと向かっている。

　パーソナルコンピュータについては依然出荷台数、出荷額ともに増加が続いており、メインフレーム、ミッドレンジ、ワークステーションについてもここ数年の復調でようやく減少傾向に歯止めが掛かったが、低価格化が進んでいる影響で出荷額については伸び悩んでいる。

　今後は充実したソフトウエアの提供や出張メンテナンスなど、アフターサービスにおいての強化を収益につなげる努力が求められてくる。企業向けの機器はリース契約を取っている取引先も多いことから、アフターサービスの分野に力を入れる効果は大きいと思われる。またハード面の新規開拓については、ＩＴの整備が遅れている土木、建設業界などへの働きかけが有効ではないかと考える。

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