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コンピュータ・電子部品
携帯電話販売業
【携帯電話販売業　業界動向】
　昭和５４年、当時の電電公社（現・ＮＴＴ）が開始した「自動車電話サービス」から携帯電話の歴史は始まる。当初は非常に高額なコストを必要とするレンタル制であったが、平成６年春の「端末売切制」導入によって価格が適正化されたことを契機に販売業としての供給がスタートする。小型化、軽量化によるデザインの改良も進んで一般の需要は急速に進み、販売店舗数も徐々に拡大していった。

　経済産業省発表の「機械統計速報」によると、平成１７年の携帯電話年間生産台数は約４７０９万台（前年比９５．１％）となり、ピークとなった平成１２年（約６３６８万台）から続く減少傾向に歯止めが掛かっていない状況だ。

　しかし社団法人電気通信事業者協会が行った調査では、平成１８年１月現在の携帯電話契約数は約９０４３万で前年同月比０．３％増となっており、業務用の法人契約や１人で複数台所有するケースなどが数字に影響しているのではないかと考えられる。しかしながら市場は既に飽和状態を迎えており、末端である販売業者が真っ先にその煽りを受けることも容易に想像ができる。

　携帯電話販売の店舗形態は様々で、家電量販店内のコーナーやスーパーなどの一角にショップを設ける形態もよく見られるが、自分好みのブランドを持つ既存ユーザーが多数を占めている現状では、機種変更や各種サービスの提供を軸とした販売スタイルが主となってくる。

　契約や料金に関する相談などのアドバイザリー面も考えれば、「DoCoMoショップ」や「auショップ」といった特定ブランド専売の直営店以外の店舗にとっては、機種販売に重点を置く従来の業務内容を大幅に見直す必要に迫られているようだ。機種変更においても利用ポイントによる割引が進んでおり、実質は契約手数料による収入に頼らざるを得ない状況とあっては、既に始まっている店舗の再編が今後さらに加速するものと思われる。

　平成１８年１０月から、使用中の番号を変更せずに他社の携帯電話に切り替えることができる「番号ポータビリティー制」が始まった。利用者にとっては利便性だけでなく、各社のサービス、品質、料金などの特長を比較検討することができるなど選択の幅が広がる一方、販売店側ではこれを機に、業界への新規参入や顧客獲得競争の激化も予想される。移り気な利用者に向けて、利便性に優る高い顧客満足を与えるための新しいサービス提供も求められていくことになるだろう。

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